（目 的）

第１条

本部会は、奈良県商工会連合会の事業を積極的に推進するとともに、若手経営者としての資質を向上させ、もって商工業の総合的な改善発達を図り、合わせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。

（名 称）

第２条

名称は、奈良県商工会壮青年部（以下「本部会」という。） と称する。

（事務所）

第３条

本部会の事務所は、奈良県商工会連合会内に置く。

（部員の資格）

第４条

本部会の部員たる資格を有する者は、奈良県商工会連合会の会員たる商工会の会員たる商工業者（ 法人にあってはその役員）又はその親族であり、かつ、その会員の営む事業に従事する者であって、年齢満45 歳以上55歳以下のものとする。但し、本部会理事会で特に承認された場合についてはこの限りではない。

（事 業）

第５条

本部会は、次に掲げる事業を行う。

（ １ ）

研修活動に関すること。

（ ２ ）

調査研究活動に関すること。

（ ３ ）

広報及び意見活動に関すること。

（ ４ ）

関係団体との連絡活動に関すること。

（ ５ ）

前各号に掲げるもののほか、本部会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

（役 員）

第６条

本部会に次の役員を置く。
部 長 １名
副部長 ４名以内
理 事 10名以内
監 事 ２名

２

役員は総会において推薦を受けた部員の中から選任し、又は解任する。また、部長及び副部長は、本部会において互選し、奈良県商工会連合会理事会の承認を得るものとする。

（本部会について必要な事項）

第７条

前６条に規定するもののほか、本部会について必要な事項は奈良県商工会連合会総会の議決を経て定める。

（議 決 権）

第８条

部員は１個の議決権を有する。

（会 費）

第９条

会費は年額5,000 円とする。

２

部員は、毎年所定の納期までに会費を納入しなければならない。

（加入・脱退）

第１０条

新規加入は、所定の加入申込書の提出による。

２

脱退は、１ヵ月前に申し出ることとする。なお、脱退の際、既納の会費は返還しない。

３

加入後、第８条に定める納期までに会費を納めない場合は、脱会したものとみなす。

４

部員は、会費の納入を１年以上怠った場合、部員資格を喪失する。

（役員の職務）

第１１条

部長は、本部会を代表し、会務を総理する。

２

副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、あらかじめ定める順位により、その職務を代行する。

３

理事は、部長及び副部長を補佐し、会務を処理する。

４

監事は、本部会の業務及び経理を監査し、その監査結果を総会に報告する。

（役員の任期）

第１２条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了又は辞任により退任した役員は、後任者が就任するまで引き続き職務を行うものとする。

３

補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（顧問及び相談役）

第１３条

本部会に顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の承認を得て部長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、役員会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役の任期は、役員の任期に準用する。

（総会）

第１４条

総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

２

通常総会は毎年１ 回、臨時総会は役員会が必要と認めたとき部長が招集する。

３

総会は部員の２分の１以上の出席で成立する。

４

総会の議長は、出席した部員の中から互選する。

５

総会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

（理事会）

第１５条

本部会に理事会を置く。

２

理事会は、部長、副部長、理事をもって組織する。

３

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

４

理事会は、部長が必要と認めるときに招集する。

５

理事会は監事を除く役員の２分の１以上の出席で成立する

６

理事会の議長は、部長をもってあてる。

７

理事会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

（事業年度及び会計）

第１６条

本部会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

２

本部会の経費は、会費、その他の収入をもってあてる。

（庶 務）

第１７条

本部会の庶務は、奈良県商工会連合会において行う。

（協 議）

第１８条

本会則に定めのない事項については、役員の協議により部長が別に定める。

附 則

（実施の時期）

１

この会則は、本会の成立の日から実施する。

（任期の特例）

２

設立当時の役員の任期は、第１２条第１項の規定にかかわらず、令和３年の通常総会までとする。

（事業年度の特例）

３

設立当時の事業年度は、第１５条第１項の規定にかかわらず、本会の成立の日に始まり、令和２年３月３１日に終わるものとする。